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第八条 この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。 12 この法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。 次項並びに次条第十二項及び第十三項において同じ。 1.介護保険法による定義 福祉用具貸与 居宅要介護者について福祉用具のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。 ( 介護保険法第8 条第12 項) 12 この法律において「 介護予防福祉用具貸与」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

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ご利用者の身体の状態や体型に合った用具をお選び下さい。 また、クッションやテーブルなど付属品との組み合わせも生活の改善に有効です。 また、とりまとめでは、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に関する安全な利用の促進等の観点から、 ・事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確化し、事業所内における事故防止に向けた対応を検討するなどの環境や体制を整え、福祉用具専門相談員の. 第2条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態 （以下「要介護状態等」という。 ） に関し、必要な保険給付を行うものとする。 2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。 3 第1項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

介護保険法(平成9 年法律第123 号。以下「法」という。)第8条第12項に規定する福祉用具貸与等(※)においては、居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉用具を選定するに当たり、 介護保険法施行令(平成10 年政令第412号)第4条第1項に規定する福祉用具専門相談員.

法第七十条第一項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を用意に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。 一 福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。 二 次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。